2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
液状化マップなど、情報を踏まえまして、設計者等が液状化の影響に配慮した設計ができますよう、関係部局とも連携して周知してまいりたいと存じます。
液状化マップなど、情報を踏まえまして、設計者等が液状化の影響に配慮した設計ができますよう、関係部局とも連携して周知してまいりたいと存じます。
○青木愛君 そして、こうした液状化マップを作っていただくということはいろいろな指針になると思うんですけれども、これまで、こうした地域の住宅を購入する場合、その重要説明事項に液状化リスクは入っていなかったということなんですが、これからいよいよハザードマップを作っていただけるということなので、今後こうした地域の購入を希望する場合に液状化リスクがあるということを示す必要があるのではないかと、それが防災・減災
○青木愛君 液状化マップを示すことによって地価が下がるのではないかとか、いろいろな懸念の声も聞かれるのですけれども、やはり優先すべきは命と暮らしを守るということだと思いますので、この趣旨も防災・減災ということでありますから、今後また検討に加えていただきたいというふうに思っております。
○元榮太一郎君 液状化マップの作成で終わることなく、この東日本大震災による液状化の被害の教訓を大いに生かしまして、液状化の防止対策が強力に推進されることを強く望みまして、まず復興庁関係の質疑は終わります。 次に、今後の移動系サービスの中心的存在となります第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて総務省に伺ってまいります。
○元榮太一郎君 この液状化マップが二〇一九年度中に公表されるということですが、公表されるとそこから対策に進むという必要があると思います。 この点、液状化の危険性が高い地域においては、液状化対策を例えば行わなければ開発ができないような形にするなど、何らかの対策が必要かと考えます。といいますのは、今の現状ですと、やはりどんどん埋立地が増えていきます。
その液状化対策ですが、言うまでもなく全国的な課題ですが、政府においては、昨年の重要インフラ緊急点検を踏まえまして、平成三十年度第二次補正予算によって全国の盛土、液状化マップを作成する取組を始めたと聞いております。 各地での取組が進むよう是非積極的に進めていただきまして、この液状化マップの作成、公表を行っていただきたいなと思います。
○川田龍平君 今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。
○森（夏）委員 液状化マップは私は必要だと思っております。必要な支援をし、作成を進めていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、ことしは本当に災害の多い年となりました。緊急で支援を必要とするところには早期の対応をお願いしたいと思っております。 被災地への支援も必要ですが、私は防災・減災対策が特に必要であると思っております。自然災害は誰もとめることができません。
国土交通省のホームページ、わがまちハザードマップでは、液状化マップを作成、公表している三百六十六市区町村を掲載しております。これは、委員御指摘のとおり、全市区町村の約二割に当たります。 液状化マップを公表することにより、大地震時に液状化が発生する可能性が高い地域が明らかになり、住民の液状化に対する意識を高め、液状化対策を検討する契機になることが期待されます。
次に、今後の液状化マップの作成計画について伺います。 今回の液状化の被害を見ますと、液状化が起きる危険性が高い地域を示す液状化マップの作成は必要だと思いました。液状化マップの作成は努力義務ということで、全国の市町村の約二割しか作成が進んでいないとのことですが、今後、液状化マップの作成計画はどのようになっているのでしょうか。作成にはかなりの費用もかかるようですが、支援策等はあるのでしょうか。
このために、この事業によりまして、地方公共団体による大規模盛土造成地マップ、あるいは液状化マップの作成を推進してきたところでございます。
○政府参考人（青木由行君） 先ほど申し上げました液状化マップの中で、いろんなデータを組み合わせまして、各地域でここのところが液状化の被害の程度が大きい予測、これをマップにしたものを今公表しているところなんでございますけれども、これが、今、緊急点検を進めたところなんですけれども、やや一部の自治体にとどまっているというような実態もありますので、今後、こういったことについて対応してまいりたいというふうに考
熊本地震での復旧に関連して使われたお金を除けば、実質的にこの五年間で行われたのは、大津市で行われた液状化マップの作成にとどまる。これは事実ですよね。
○岡本（充）委員 五年間やっていて、大津市で一カ所、液状化マップをつくっただけのこんな予算というのは、なかなかないですよ。 これも前から指摘しているんです。この委員会だったかほかの委員会だったか、ちょっと覚えていませんが、何回か指摘している。何でこれが使われないのか。 食べてもらえないメニューを並べて、私たち、メニューを用意していますと言ってもだめだと。
その中身は、まず、液状化の危険度をあらわす液状化マップにつきまして、危険度の区分をより詳細化したり、あるいは縮尺を大きくして、自分の家屋の危険度をより明確化する、こういったことでより状況、現状が伝わりやすくする、こういった工夫が必要なのではないかという検討を行っています。 こうした検討によりますと、液状化対策をどこから進めるべきかという判断にも寄与することができると考えております。
続いて、液状化対策も重要なんですが、私の資料の一ページ目にある液状化対策事業、平成二十五年から予算としてあるものの、これまで大津市で液状化マップをつくったのみにとどまるという、ある意味、皆さんに大変選んでもらっていない事業だと思います。これではまずいということで、去年も質問しているんですが。
液状化マップは、地域の地盤状況によってその可能性を示しているわけでございますけれども、液状化による被害は、地盤状況が地域によっても個々の宅地ごとにも多様でありまして、また、かつ、そこに建っております家屋の規模や構造もそれぞれ異なることから、被害状況が一律ではございません。
液状化に係る宅地耐震化推進事業について、二十五年からでございますが、本年度まででございますが、滋賀県大津市において宅地の液状化マップの作成に引き続き取り組んでいるところでございます。
先ほどの耐震化もそうなんですが、私どもとしては、やはり住民の皆さんに周知を徹底していくということが非常に大事だと思っておりまして、そういった意味から申し上げましても、地方公共団体において、まずは液状化の可能性を調査検討し、その結果を反映した液状化マップを作成して公表していただくということは非常に大切なことだと思います。
しかしながら、国民の方々への情報提供って極めてこれ重要な話でございますので、私どもの方も、地方公共団体が液状化マップを実際に策定、公表しておりますので、それを私どもの方としても技術指針を作ってあげるとか、あるいは液状化マップを作っていくための予算の支援をしてあげるとか、あるいは私どもの方、国が自ら行った調査データ、それを公開、提供してあげるといったようなことを行って、幅広く調査をやっていけるよう支援
私も、最初は、江東区と墨田区の液状化マップをつくったこともございます。それから、多摩地区のマップをつくったこともございますけれども、基本的に、情報不足なのは、やはりボーリングのデータなんですね。地下の構造が一体どうなっているのかというのがよくわからないということなんです。
○塩川委員 旧建設省が、液状化の可能性をはかる、液状化マップ作成マニュアルを平成三年につくって、これも阪神・淡路大震災を機に見直して、平成十一年に旧国土庁が液状化地域ゾーニングマニュアルとしてまとめてもいます。 この宅地防災マニュアルですけれども、阪神・淡路大震災では、ポートアイランドなど人工地盤での液状化が大きな問題となりました。
国土庁におきましては、液状化対策を推進するため、平成十一年度に、液状化が発生しやすい地域を示しました液状化マップをつくるための液状化ゾーニングマニュアルを取りまとめまして、各公共団体等に配付したところでございます。
例えば、液状化マップ等につきましては、六都道府県において地域防災計画に掲載をされ、各市町村でも多く取り扱われておるところでございます。今後、こういう地震の経験を踏まえまして、防災マップに各自治体で鋭意取り組まれるように私どもも指導をして、有効にこれが活用されるようにやってまいりたいと考えておる次第でございます。
最後に、実は、国土庁の防災局震災対策課は「液状化マップと対策工法」というのを出しているんですね。私、これは非常によいことだと思うんです。よくこれを見せていただきまして、いいなと思いました。これで国土庁は住宅地のマニュアルを作成しているけれども、問題は、これを配るだけではなくて、やはり自治体や個人任せでは財政負担や技術者不足などがあって対策を進めることにはならぬのじゃないか。
○小澤国務大臣 先生御指摘の点につきましては、消防庁においては液状化マップの作成について地方公共団体を指導しておるところであり、より多くの団体において早急に液状化マップを作成されることを期待しておるところであります。
○説明員（森村和男君） 液状化マップを作成している都道府県は現在十九団体でございます。 さきの釧路沖地震の経験にかんがみまして、平成五年三月に「震災対策の充実について」という通知を出しまして、その中で、「液状化危険のある地域の把握に努め、当該地域を危険地域として指定する等液状化対策の一層の充実を図ること。」
また、それ以外の具体的に非常に小さな個人住宅等の小規模な建物につきましては、さらに対策を強化する必要がございますので、その大綱におきましても、いわゆる液状化マップというようなものを公共団体等でつくっていただく、それを具体化するために、建設省におきまして、現在、小規模宅地の地盤あるいは建築物の液状化対策の技術指針を作成していただいておりまして、それら両々相まちまして、液状化対策については推進しているところでございます
そういう意味では、一つの、先ほど液状化マップというお話がございましたけれども、地下マップ。そういうものも作成する必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、これは国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。この点についての御見解はいかがでございましょうか。
特に小建築のものについては、政府委員が御説明したように、マニュアルを公表して液状化マップをつくるようにやっておりますから、そういうところに対する手当ては、先生おっしゃいましたように、税制とかなんとかという方法もあるかもしれません、まだそこまではいっておりませんけれども、十分検討してまいりたいと思います。
そういったことで、小規模な建築物に適用できるような液状化マップのマニュアルを現在作成いたしまして、関係省庁と一緒になって対策を進めることにしておりまして、具体的には、昨年の八月に南関東直下型の地震対策に関します大綱を中央防災会議で決めて、各省庁及び都道府県に通知しておりますけれども、その中では、さらに今のようなのを具体化しますために、「小規模宅地地盤・建築物の液状化対策に関する技術指針を作成し、」普及
それなどを踏まえまして、国土庁及び建設省で相談いたしまして、昨年の八月に、液状化対策推進の一環といたしまして、小規模な建物に対応できるような液状化マップの作成マニュアルを作成いたしました。現在、関係省庁及び都道府県に通知しまして、その普及に努めているところでございます。
そして、そのうち地域防災計画に液状化予想地域を記載しているもの、また液状化マップを登載しているものは二県、それからマップ登載としては四県。二県は三重、和歌山、その四県は千葉県、東京都、静岡県、滋賀県ということですね。
じゃ、そのマニュアルに従って関係地方自治体を含めた地域がもう液状化マップをつくっているんでしょうか。また、つくっているとしたら、指導監督してくれる国土庁がどの程度その実態を知っているのか教えていただきたいと思います。
それから液状化マップを登載しているものは今先生がおっしゃったとおりでございます。それから液状化の予想区域を定めているものも三重と和歌山でございます。それから液状化マップを作成しているけれども、まだ地域防災計画に載っけていない、この次の変更のときに載っけようということで計画して おりますのが埼玉県がございます。 以上です。
○藤原委員 大臣に所感をお聞きしたのじゃなくて、地盤のことと、それから液状化マップ、こういうこと等具体的なことについて、国土庁もお取り組みのようでございますので、ぜひひとつ英知ある、英知豊かな皆さん方が同じことを毎年地震のたびに繰り返すことのないように、ひとついろいろな検討をしていただぎたいし、また、九〇年代は国際災害年ということで、来年は日本の国で開催するという、こんなことにもなっておりまして、災害
皆さん方も一生懸命努力をなさって、これはその意思があればできるような状況になったと思うのでありますけれども、今国土庁からお話がございましたが、この液状化マップということについても今鋭意御努力のようでございますけれども、宅地造成法でいろいろな規制はございますけれども、それは一つの方向性といいますか、厳格な規制の上に立っているわけじゃありませんから、やはり土地状況とか、そういうものの情報が得られるような
そこで、各省庁といろいろ連携をとってやっておりますけれども、液状化の問題につきましては、昨年の八月に地方公共団体向けの液状化マップを作成するようなマニュアルをつくりまして、いろいろ関係省庁と都道府県に配付して指導しているのが一つございます。